行政書士何でも Q&A |
★行政書士とはどんな職業ですか？ 官公署に提出書類の作成や代理提出、契約書の作成などを有料でなし得る国家資格です。国家資格の中で最も幅広い業務展開が可能で、弁護士が不足している今日、行政書士は身近な街の法律家としていろいろな方面で活躍しています。行政書士で成功するポイントはそれぞれが得意な分野を作っていくことといえます。 ★行政書士の業務にはどんなものがありますか？ 行政書士の業務は、許認可、会社設立、会計記帳、遺言書、示談書、告訴状、契約書の作成など多岐に渡り、著作権、成年後見などの新しい業務も生れています。なぜ、新しい業務を創り出せるのかというと、行政書士法によって、行政書士が権利義務に関する書類を作成することができると規定されているからです。 【行政書士の業務】 ★行政書士の将来性は？ 行政書士は「時代に対応できる法律家」とも呼ばれています。それは、行政書士が法律によって発生する権利義務に関する書類の作成が業務であり、時代に対応して新たに法律が制定されれば、そこに新たな権利義務が発生して、それが行政書士の業務となる可能性が含まれているからです。即ち行政書士は、勉強さえ怠らなかったら将来性の高い職業といえるでしょう。 ★行政書士になるにはどうすればよいのでしょうか？ 行政書士試験に合格し行政書士登録することが一般的です。 ★行政書士の開業の手続は？ 行政書士として開業するためには、①日本行政書士会連合会へ登録し、②都道府県の行政書士会へ入会し、③税務署や県税事務所へ開業届を提出することが必要です。行政書士登録申請案内書は都道府県の行政書士会へ申込むと一式が郵送されてきます。具体的な手続、必要書類、費用などについては、ユーザーページの開業体験記を参照して下さい。 ★行政書士試験に合格すればすぐ開業できますか？ 制度上、行政書士は試験に合格し、行政書士登録をし、一定の研修を修了すれば開業して業務が開始できます。開業の手順や仕事の見つけ方など開業のノウハウについては、ユーザーページの開業体験記を参照して下さい。 ★開業後の業務に行政書士試験の内容はつながりがありますか？ 例えば、許認可については行政手続法、相続・離婚・養子縁組については民法や戸籍法、会社設立については商法がかかわってくるので、行政書士業務のベースは試験の内容と強いつながりがあるといえます。さらに、18年度の試験からはより実務に近い科目に絞られる予定です。また、よりスムーズに業務ができるようになるには、このベースに実務による経験を重ねることも必要になってくるでしょう。 ★行政書士試験とはどんな試験ですか？ 毎年１１月の第２日曜日に全国一斉に実施されます。内容は法令問題（46問）と行政書士の業務に関する一般知識等(14問）の問題に分かれ、法令はさらに５枝択一問題と記述式問題に分かれます。一般教養（全２０問）は国語（６問）、社会・時事・常識(１３問）、数学(１問）で、幅広い分野から出題されます。法令問題は法令常識(３問）、憲法(４問）、行政法（２問）、国有財産法、行政事件訴訟法、行政手続法、行政不服審査法(２問）、地方自治法(４問）、税法（２問）、行政書士法(４問）、民法(４問）、戸籍法、住民基本台帳法、商法(２問）、労働基準法、その他の法律から出題されます。（カッコ内は一例） 願書配布と提出の期間は概ね８月初旬からで、合格発表は翌年の１月の第5週です。 詳しくは【行政書士試験案内】をクリック・・・・・参考【受験・合格体験記】 ★平成１８年度から試験の内容が大きく変わりますが、過去問学習で対応できる？ 平成１８年度から試験の内容が大きく変わります。法令では行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、税法が抜けます。しかし、問題の要点は、行政書士実務に関連のある科目が重視され、法令条文の基本的な知識を問うものが多くなると予測されます。また、一般教養の比率が下がり不確定要素が減り、法令の過去問を十分にこなしている人の合格率はアップすると予測されます。 【受験・合格体験記】 ★行政書士試験の受験資格は？ 受験資格要件が廃止されどなたでも受験できます。 ★学歴によっては一次試験があるのですか？ 行政書士試験にも以前には予備試験がありましたが、現在は学歴に関係なく１１月の本試験一本で資格が取れます。 ★行政書士試験の受験問合せ先は？ 今年から、試験の問合せ先は（財）行政書士試験研究センターになりました。 【行政書士試験案内】 ★行政書士試験の願書の入手先は？ 今年から、願書の入手先の基本は（財）行政書士試験研究センターになりました。また、各都道府県庁でも従来通り８月より配布されます。県の出先機関や市町村役場でも配布される場合がありますのでお問合せ下さい。 【行政書士試験案内】 ★行政書士試験の合格ラインは？ 行政書士試験の合否判定基準は、合格率を一定の範囲内に収めるため、試験後の１２月に公表されますので、ここでは従来の例を紹介します。従来の合否判定基準は、法令の択一と記述の合計が50%以上、一般知識が50%以上、法令と知識の合計点が60%以上の3条件を満たすことです。来年以降一般知識の足きりが残るかは現在検討中のようで、合格ラインは変動する見込みです。 ★行政書士試験にはどんな勉強法がありますか？ 市販の参考書を読んで勉強する独学、教育機関の通信教育と通学の三種類があります。独学は不利という人もいますが、むしろ自己管理力や意志の強さの方が合格率を支配しているかもしれません。費用も総額３万円以下の人から、３０万円以上かけた人までいますが、お金をかけたことで満足してしまう落とし穴に注意が必要です。 ・・・・・参考【受験・合格体験記】 ★働きながらでも行政書士試験に合格できますか？ もちろんです。受験生はサラリーマン（元も含む）や主婦が多く、幅広い年齢層の人が働きながら勉強して合格しています。（20代44%,30代32%,40代14%,50代以上10%）女性の割合も36%とかなり高いようです。 また、合格者の20%は40代以上の方です。 ★法律に全くの素人でも行政書士試験に合格できますか？ もちろんです。法学系以外の受験生の方が圧倒的に多いのではないでしょうか。 ★どれくらいの期間で行政書士試験に合格できますか？ 法学系以外の受験生でも３ヶ月の勉強期間で合格した人もいますし、３年かけて合格した人もいます。集中して効率的に勉強すれば３～６ヶ月で合格学力を身に付けられるのではないでしょうか。 ★学歴のハンディはありますか？ 法令問題は法律を専攻した人以外はスタートラインに差はないといえます。記述式の試験も勉強法次第ですのでハンディはありません。 ★短期間合格のポイントは？ 集中的且つ効率的な勉強だといえます。即ち、第一に過去問を多くこなしながらも条文を読みできるだけ本質的な理解をすること。第二に条文数当たりの出題数の多い科目を集中的に勉強する事で、例えば憲法や行政書士法などは完璧にしておき、商法や税法などは過去問を押える程度にするメリハリをつけた勉強です。最終的に６０％の点数をとれば合格なのですから、捨てるものは捨てる覚悟が大事です。 ・・・・・参考【受験・合格体験記】 ★法令勉強法のコツは？ やはり法令を読んで好きになることです。法律は、初めは馴染みにくいものですが、我慢して読んでいるとだんだん慣れて面白くなります。その理由は、法令用語が一定のパターンをもっており、これを把握できれば理解が極めて容易になるからです。 ★記述式の試験はどんな試験ですか？ 記述式試験は、従来の論述試験にかわり平成１２年度からの導入されたもので、憲法判例や法令用語、法令用語の定義などの一部の熟語を穴埋めする問題や、法令用語そのものを記述させる問題などで構成されています。参考に記述式問題をパソコン上で体験できるページを設けましたのでご利用下さい。【記述式問題体験】 |